2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置付けられる八つの条約のうちの一つであり、日ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置付けられる八つの条約のうちの一つであり、日ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置づけられる八つの条約のうちの一つであり、日・ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
三 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定等が、我が国畜産・酪農経営に与える影響について、輸入実績など統計データを基に、分析を行い、これを公表すること。
三 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定等が、我が国畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。
本協定は、本年十月二十三日に東京において署名されたもので、英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の貿易に日・ＥＵ経済連携協定が適用されなくなるため、新たに我が国と英国との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、電子商取引、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであります。
また、同時期に発効いたしました日・ＥＵ経済連携協定から得られる利益を補完して、戦略的なパートナーシップにも寄与しているものというふうに考えております。
これは、今、日・ＥＵ経済連携協定の恩恵が、移行期間ということでありますけれども、これがなくなると本当に大変なことになると思います。イギリスは、トヨタ、ホンダ、日産が現地生産を行っておりますし、我が国にとっても影響が大きいというふうに思います。
例えば、ＴＰＰ11でございますとか、日・チリ経済連携協定、日・ＥＵ経済連携協定、あるいは日・インドネシア経済連携協定、これらにつきましては、ＥＰＡ交渉を通じまして、相手国のＵＰＯＶ一九九一年改正条約上の義務の履行を確保する規定を設けてきているところでございます。
日ＥＵ経済連携協定の発効とか日米貿易協定の合意と最近相次いでいろいろ出ているんですけれど、農産物の市場開放が進んでいるということだと思います。 市場開放によって食料自給率が低下するんじゃないかと思っていますが、一方で、日本の皆様の食料の安全保障も極めて私は重要なことだと思っております。自給率低下圧力をはね返すような食料自給率目標達成に向けた施策というのを、大臣、お示ししていただけますでしょうか。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
そういった意味で、私は、この一連の日・ＥＵ経済連携協定であれ、ＴＰＰであれ、これをしっかりとまとめた上で日米交渉に入ったこのタイミング、アメリカの大統領選挙が本格化するまさに一年前、アメリカの大統領選挙がいよいよあと一年だというその前にこれを妥結することができた。 また、もう少し言えば、これからアメリカをＴＰＰにまた入れないといけないかもしれませんね。いやいや、それが本当は本来の姿でしょう。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）の発効が目前に迫る中、将来への懸念と不安を抱く生産者も多い。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成三十一年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）の発効が目前に迫る中、将来への懸念と不安を抱く生産者も多い。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成三十一年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
まず、日ＥＵ経済連携協定は、我が国とＥＵとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
それでは、日ＥＵ経済連携協定について、まず農水省にお聞きいたします。 輸入関税が普通引き下げられますと、当然、例えば乳製品、ＥＵからの輸入というのは、これ、関税が下がるということは値段が安くなるわけですから、消費者がいっぱい買うんじゃないかなという面では輸入が伸びると思いますけど、その辺いかがでしょうか。
日ＥＵ経済連携協定については、イギリスがＥＵ脱退表明しています。本協定締結時にはイギリスはＥＵに所属しているので、加盟、二〇二〇年末までには協定を適用されると聞きます。その後、イギリスは交渉次第とのことですが、仮に二国間協定を結ぶとしても課題となるのはどんな点か、どのように進めていく想定なのか、お聞かせください。
日ＥＵ経済連携協定によりましてＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されることになっております。
では、日ＥＵ経済連携協定についてお聞きいたしたいと思いますが。 イギリスが今度ＥＵから抜けることになっていますが、この件、今後どういうふうになっていくのかすごい心配なんですけど、お答えいただけますか。
私は、会派を代表して、日ＥＵ経済連携協定と日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定について、関係大臣に質問いたします。 日本維新の会は、結党時から、自由貿易圏の拡大を公約に掲げております。比較優位論と比較生産費説に立脚した貿易理論、さらには国際分業体制と自由貿易圏の拡大こそが日本に利益をもたらすと考えております。
私は、日・ＥＵ経済連携協定の締結についての承認及び日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定の締結についての承認について、どちらにも賛成の討論をいたします。
日・ＥＵ経済連携協定は、我が国と欧州連合との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、自然人の移動、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであり、日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、全般的なパートナーシップの強化等を目的として幅広い分野における対話、協力等を促進すること等について定めるものであります。
原産地の証明制度として、これまで締結したＥＰＡでは第三者証明制度が主に活用をされてきたわけでございますが、日本とオーストラリアのＥＰＡの場合は第三者証明制度か自己申告制度、どちらかでいいですよということだったと思うんですけれども、今回の日・ＥＵ経済連携協定やＴＰＰは自己申告制度の採用というふうに書いていますけれども、そもそも、第三者制度、これまでのメリットとデメリットをまずは教えてください。
日・ＥＵ経済連携協定についてお伺いをいたします。 櫻井委員、また我が党の山岡議員が本会議でもちょっと質問したことと重なってはいきますが、本協定の第十六章「貿易及び持続可能な開発」には、ＩＬＯ中核的労働基準の尊重、履行が盛り込まれているものの、我が国にはＩＬＯ中核的労働基準八条約のうち二条約がいまだに批准されておらず、また、既に批准されていても十分に履行されていない条約も存在をしています。
今回の日・ＥＵ経済連携協定の衛生植物検疫措置に関する章、ＳＰＳ章につきましても、このようなＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく権利義務を確認し、同協定を踏まえた規定となっています。したがいまして、本協定により我が国の制度の変更を求められるものではなく、食品の安全が脅かされることはございません。
私は、党を代表して、日・ＥＵ経済連携協定及び日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定について質問いたします。（拍手） 本年六月に、米国政府は、中国から米国に輸出される自動車や情報技術製品など一千百二品目に対する追加関税措置の実施を発表し、保護主義的傾向を見せています。